http://jiko.hoy2.com/ 自動車保険選びの大切さって、いざ事故が起こったとき実感しますね。 自動車保険を選ぶときに必要な知識や、事故が起こってしまったときに必要な知識を満載したブログです。 自動車関連のいろんな情報を提供します。 ja Copyright 2008 Wed, 14 Mar 2007 15:24:26 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　ライフステージが変わってくると、保険を見直す必要が出てくる。生命保険が満期を迎えたり、定年時期が来たりといったタイミングで、本当に今まで加入してきた保険が自分たちのライフスタイルにふさわしいかどうかを再検討してみる意味は大きい。最近は保険商品の比較サイトが充実し、自宅に居ながらにしてシミュレーション比較がしやすくなっている。見直しアドバイスを提供する第三者型サービスも登場した。アドバイザーやファイナンシャルプランナーが加入者側の立場から、最適な見直し方、選び方を助言するというのがセールスポイントだ。 　生損保の販売代理店「保険市場（ほけんいちば）」と、保険比較サイト「保険市場」を運営しているアドバンスクリエイトは実際の店舗を150店以上展開している。サイト上で取り扱っている商品は100を超える。生命保険、医療保険、がん保険、自動車保険、ペット保険などを幅広くカバーしているのが強みだ。 　無料の「生命保険見直し相談」をサイト上で受け付けている。保険アドバイザーが電話で相談に応じる。個人年金、医療保険に関する相談も受ける。電話や店舗でも相談を申し込める。 　こうした比較・見直しサービスがありがたいのは、特定の保険会社の商品を優遇して、加入者側に不利益な誘導を狙わない点だろう。保険会社と消費者の間に立ち、中立的な視点からアドバイスしてもらえるのだとしたら、保険商品の比較に慣れていない消費者にとっては助かるはずだ。 　アドバンスクリエイトは2006年末に初の書籍『保険市場』（幻冬舎刊）を出版した。保険を選ぶ際の注意点50ケースを紹介した「保険加入・見直しガイド」だ。自分が加入している保険と照らし合わせながら、見直しメリットやもっとふさわしい商品選びをケーススタディー形式で学べる構成になっている。こうした手引き書で下勉強してから実際の相談を申し込めば、説明が頭に入りやすいだろう。 　2006年10月には初めての駅構内店として、東京メトロ（東京・台東）の上野駅構内にリアル店舗「保険市場」をオープンした。「保険のコンビニ」と呼べるようなミニショップだが、仕事帰りの客で連日、にぎわっている。 　医療・がん保険の比較サイト「ｉ保険」を運営しているのが、アイ・エフ・クリエイト。医療・がん保険の条件検索ページ「医療・がん保険チョイス」では、入院日額や1入院限度日数などの項目を設定して、条件に合う保険商品を探し出せる。ライフプランナーが電話や面談（首都圏１都３県のみ）で保険の見直しや新規加入のアドバイスを示してくれる「保険クリニック」にも申し込める。留学保険・海外旅行保険の比較サイトもあり、ロングステイや中長期の滞在を検討している人には役に立つ。 　生命保険の来店型販売店「保険クリニック」を展開するアイリックコーポレーションは保険商品の分析・相談に力を入れていて、来店、郵送は3150円、訪問は5250円で分析・コンサルティングを受け付ける。同社サイト内の「５分でできるセルフチェック！」ページでは「退職後にも保険料の払い込みが続くような契約になっていませんか？」といった、素人がつい見落としたり勘違いしがちな契約項目を具体的に挙げて、上手な見直しを手ほどきしている。 　ライフプラザホールディングスは中立的な立場でアドバイスする店舗「ほけんの窓口」を構えている。シニア専用サイト「シニアエイジ」を設け、年齢が理由で保険を更新できなくなってしまった人や、高齢や持病で新規加入が難しい立場の人でも入れる保険商品を紹介しているのは珍しい取り組みだ。経営者、資産家向けの専門サービス「ロイヤルサロン」も用意している。事業承継や相続対策、資産運用などを提案してくれるサービスだ。 　思い起こせば、加入時にはあの人に頼まれて、十分検討もせずにハンコを押したという人は少なくないはずだ。来店型の保険店舗は、こうした縁故営業や訪問型営業の性格が強かったこれまでの保険業界の旧スタイルとは真逆の取り組みと言える。従来の保険契約につきまとってきた、「入らされた」「入ってやった」というような義理人情のにおいはない。求める金融商品を、必要とするユーザーに販売するというドライで合理的なアプローチが支持されている。 　リタイア期を迎えると、保険料の負担は意外に重く感じるものだ。本当に自分のニーズに合った保険商品を選ぶ上で、商品比較に慣れたプロの手を借りる意味は小さくないだろう。 （日経ネット） http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_71.html http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_71.html 1100自動車保険のいろいろ Wed, 14 Mar 2007 15:24:26 +0900 　金融庁は１３日、医療保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払い問題で、最大手の東京海上日動火災保険に対し、第３分野商品の新規募集や新商品開発などについて、３か月の業務停止命令を１４日にも下す方針を固めた。 　あいおい損害保険、日本興亜損害保険などを含めた１０社程度にも、近く一部業務停止命令などの行政処分を下す見通しだ。保険業界では、不払い問題での処分が相次いでおり、各社は抜本的な経営改善が求められそうだ。 　山本金融相は１３日の閣議後記者会見で、「保険金の支払いは最も重要な業務であり、各社は強化して欲しい」と述べた。 　金融庁は昨年６月、第３分野の不払い問題で三井住友海上火災保険に業務停止処分を下し、７月には国内の全損害保険会社４８社に対し第３分野の不払い実態を報告するよう求めた。東京海上を含めた大手６社は昨年１０月末、第３分野の不払いが昨年６月末までの５年間で４０００件以上、不払いの保険金総額は約１２億円以上に上ったと金融庁に報告した。 　金融庁が報告内容を調査した結果、医師の診断書を取らずに、会社の担当者が契約者と交渉するだけで支払い拒否を勝手に決めていた事例が目立つなど各社の保険金の支払い管理体制に問題があることが判明した。このため厳しい行政処分を下すことは避けられないと判断した。 　金融庁は昨年５月、損害保険ジャパンに対して、主力商品である自動車保険などの損害保険の募集について、２週間の業務停止命令を下し、当時の平野浩志社長が辞任した。金融庁は今回も各社に経営責任の明確化を求めている。 （読売新聞　3月13日） http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_70.html http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_70.html 1100自動車保険のいろいろ Wed, 14 Mar 2007 15:23:00 +0900 　中国の保険ブローカー、チャイナインシュア・サービシズ・グループ（ＣＩＳＧ）が米国での株式公開を計画しているもようだ。関係者によれば、モルガン・スタンレーを顧問に、12カ月以内のナスダックまたはニューヨーク市場への上場を目指し準備を進めているという。 　アジアでは保険仲介業者が株式上場するケースはほとんどなく、調査会社のディーロジックによれば、仮に実現した場合、アジアの保険ブローカーによる米国上場の第１号となる。 　ＣＩＳＧは広東省広州を本拠に1998年に創業。国内17カ所の営業拠点と１万の販売代理店を通じ、自動車保険、損害保険、パーソナルローンの販売を手がけている。顧客は約100万件、2005年の売上高は10億元（１億3000万ドル）に上る。 　中国保険監督管理委員会によれば、中国の保険各社の保険料収入は1980年以来、年平均30％を超える伸びを示し、2004年は4320億元に達した。特にここ数年は自動車および住宅購入の増加に伴い、保険市場は急速な拡大を遂げている。スタンダード・アンド・プアーズのアナリストは、ＣＩＳＧなどのブローカーを通じた保険商品の購入も増加傾向にあると指摘している。 　なお、国内生保最大手の中国人寿保険（チャイナ・ライフ）は2003年12月にニューヨーク市場に上場。中国の金融機関としては唯一、米国での上場を果たした。 　これまでは国有企業の民営化に伴う株式公開を手がけることを中心としてきた投資銀行も、近年は私企業による株式公開に目を向けるようになっているという。 （日経新聞　3月9日） http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_67.html http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_67.html 1100自動車保険のいろいろ Fri, 09 Mar 2007 23:17:04 +0900 　［ソウル　９日　ロイター］　９日付の韓国・毎日経済新聞は、フランスの保険大手アクサが韓国・教保生命保険のオンライン自動車保険部門を１０００億ウォン（１億０５５０万ドル）で買収することで近く合意する見通しと伝えた。 　同紙が業界や監督当局関係者の話として報じたところによると、アクサは同オンライン自動車保険部門の株式７４．７％を取得することで近く合意する見通しで、正式発表は早ければ３月１５日か遅くても月末までに行われれるという。 　教保生命保険の広報担当者はこの報道について、アクサとは依然交渉中だが、合意には至っていないと述べた。 　金融監督当局の幹部もロイターに対し、交渉中であることは知っているが、詳しい内容については認識していないと述べた。 （朝日新聞　3月9日） http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_66.html http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_66.html 1100自動車保険のいろいろ Fri, 09 Mar 2007 23:13:54 +0900 　今年１２月に予定される保険商品の銀行窓口販売全面解禁を控え、日本興亜損害保険は６日、銀行代理店が顧客に自動車保険の通販子会社を紹介して成約した場合、銀行に手数料を支払う制度を導入する方針を明らかにした。自動車保険の煩雑な業務もパッケージ化した通販商品で銀行側の負担を軽減し、自動車保険のシェア拡大を図る考え。ライバルの損保各社の戦略にも影響を及ぼしそうだ。 　現在の銀行窓販の損保商品は個人向け火災保険が中心だが、１２月からは損保各社の収入保険料の大半を占める自動車保険の販売が解禁される。 　ただ、自動車保険は商品説明や事故時の対応、契約管理が複雑で、代理店として売る銀行の負担が大きい。そのため、銀行側からはこれまで「窓販にそぐわない」（大手損保幹部）との意見も多かった。 　こうしたなか、日本興亜は提携先となる地銀や信金などの金融機関に対し、日本興亜の通販子会社「そんぽ２４損害保険」（本社・東京）の通販自動車保険を顧客に紹介してもらい、契約が結ばれれば代理店に手数料が入る仕組みを導入する。 　具体的には、銀行側が来店客や訪問先の顧客にそんぽ２４のパンフレットを配布。顧客がパンフをもとに電話かインターネットで契約を交わした場合、日本興亜が銀行に手数料を払う。代理店の銀行側が本来負担すべき保険契約の締結、事故対応などの業務はすべてそんぽ２４が担う。 　既に全国の同社代理店網では実施しており、こうした独自の戦略で同業他社との差別化を図り、窓販のシェアを拡大したい考えだ。 （産経新聞　3月7日） http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_68.html http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_68.html 1100自動車保険のいろいろ Wed, 07 Mar 2007 23:21:15 +0900 　東京海上日動火災保険など大手損害保険6社は6日、2月の営業成績を発表した。6社合計の収入保険料（速報値）は4625億円で、前年同月比1.2％増。昨年に業務停止処分を受けた2社を除く4社が増収だった。景気回復を追い風に、損害賠償の関連費用を補償する企業向け保険などが好調だった。 　商品別に見ると、これまで活発な住宅着工などを背景に好調だった火災保険は6社合計で615億円と、前年同月比2.7％減収。各社は火災保険で保険料の取りすぎがないか一斉点検しており、営業活動が後回しになっている影響も一部出たもよう。主力の自動車保険は2208億円と同0.1％減だった。 　行政処分を受けた損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は法令順守に関する代理店向け研修を優先しており、新規契約の獲得が伸び悩んだ。ただ両社とも徐々に減収幅は縮小してきた。 （日経新聞　3月7日） http://jiko.hoy2.com/2007/03/12.html http://jiko.hoy2.com/2007/03/12.html 1100自動車保険のいろいろ Wed, 07 Mar 2007 23:19:21 +0900 　損害保険ジャパンは２６日、自動車保険の商品体系を２００８年２月から抜本的に簡素化する方針を明らかにした。現在は５種類ある主力商品を一般個人向け、法人向けの２種類に再編し、約２００種類ある特約も約１００種類に半減する。「主戦場」の自動車保険分野で損保会社が商品を２種類にまで絞り込むのは初めてという。３月にも金融庁に認可を申請する。保険金の不払い問題は、他社とのサービス競争で商品や特約の種類が増え続け、支払い業務が複雑化したことが背景にある。このため商品の簡素化で不払いの再発防止を目指す。損保ジャパンは、現在の自動車保険の新規販売を０８年１月末で打ち切る。新しい自動車保険は、事故とは直接関係ない「ゴルファー保険」、「医療保険」などを切り離して自動車関連の保障だけに限定し、現在のサービス水準を維持する。また、契約者に保障内容や事故時の手続きなどを紹介した説明書と保険証券とをワンセットにした「保険の取り扱い説明書（とりせつ）」を発行する。車のダッシュボードに入るよう大きさは旧パスポートサイズとする予定だ。保険の申込書もこれまでのＡ４判からＡ３に大きくし、文字を見えやすくするなどの工夫も併せて行う。 （読売新聞　3月3日） http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_69.html http://jiko.hoy2.com/2007/03/post_69.html 1004損保ジャパンの自動車保険 Sat, 03 Mar 2007 23:25:40 +0900 　チューリッヒ保険会社（東京都新宿区日本における代表者および最高経営責任者小関誠）は、ＧＰＳ（位置情報機能）を利用した自動車事故やカートラブルの際の位置確認サービス（※１）を、「Ｚステッカー」のサービスに組み込み、平成１９年３月下旬より提供を開始する予定です。 　昨年９月にチューリッヒが新たに導入した「Ｚステッカー」は、万一の事故やカートラブルに遭遇した場合に、ステッカー上のＱＲコードを携帯に読み取らせるだけで、携帯サイトを通してチューリッヒ（※２）へ簡単に連絡できる画期的なサービスです。 　この度のサービス拡充では、本年４月から施行される総務省による緊急通報の規則の改正（※３）に先立ち、ＱＲコードからチューリッヒの携帯サイトへアクセスした際に、電話、メールのほかに、新たに「ＧＰＳ緊急通報」を選択することができ、お客様は簡単な操作でチューリッヒへご自分の位置を知らせることができるようになります。 　これにより、お客様はご自分の位置情報を迅速かつ高い精度で保険会社やロードサービス会社に伝えることが可能となりますので、事故現場への到着時間が大幅に短縮されることが期待されます。また、ＧＰＳ機能利用時には携帯電話で事故現場や事故車両の写真を撮影、送信することも可能です。ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話「ａｕ」のＧＰＳ対応機種（※４）を皮切りにサービスを導入し、今後対応機種と対応キャリアを順次拡大していく予定です。 　ＣＥＯである小関誠は次のように述べています。「私たちは昨年、チューリッヒの日本支店創立２０周年を記念し、お客様への感謝の意を込めて『Ｚステッカー』を開発いたしました。常にお客様の視点に立ち、時代の変化に敏感に対応し常に最先端の商品とサービスをご提供していくことは私たちの使命だと考えています。今回のＺステッカーのサービス拡充は、『安心を進化させる』自動車保険を提供していくことを目指す当社の姿勢を具現化したものです。今後も、お客様の期待にお応えできるよう、また、利便性や安心感をさらに高めることのできる商品やサービスを提供していけるよう尽力してまいります」 　チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズグループは、北米、ヨーロッパ、アジア、中南米などに事業拠点を持つ国際ネットワークを誇る、保険事業を基盤とした金融サービス・グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に１８７２年に設立され、およそ５５，０００人の従業員を有し、１２０カ国以上でサービスを提供しています。 （日経プレスリリース　2月16日） http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_64.html http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_64.html 1100自動車保険のいろいろ Fri, 16 Feb 2007 18:17:22 +0900 　三井住友海上火災保険は15日、自動車保険などの保険金不払いの調査が完了したと金融庁に報告した。不払いに該当する可能性のある約5000件を対象に調べた。しかし「顧客への支払い対応を現在進めており、最終的な金額がぶれる可能性がある」と話し、件数と金額は公表しなかった。遅くとも3月末までに支払いを終え、件数と金額を公表する方針。 　調査対象は他の損保から書類を取り寄せないと支払いの可否が判断できない保険金。自動車事故にあった契約者の損害が相手の加入している対人賠償責任保険などでほとんど賄われた場合、自分の加入している人身傷害補償保険でも保険金が下りた例など。 （日経新聞　2月16日） 　東京海上日動火災保険など他の大手損保は4月末までに調査を完了し、不払い件数と金額を金融庁に報告する。損保全体ではすでに、医療保険を除く保険金で約32万件、約188億円の不払いが明らかになっている。 　金融庁は昨年11月に損保26社に対し、不払い調査の完了時期を示したうえで、手つかずだった保険金不払いについて再調査するよう求めている。 http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_63.html http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_63.html 1100自動車保険のいろいろ Fri, 16 Feb 2007 18:14:59 +0900 三井住友海上火災保険は、三井ダイレクト損害保険を子会社化すると発表した。同社が実施する増資に応じ新株を引き受けるほか、同社の発行済み株式を取得する。 三井ダイレクトが発行する新株25万株のうち18万7500株を引き受ける。同時に、同社の発行済み株式のうち4万7000株を、他の株主から取得する。取得価額は100億円の予定。 これにより、三井ダイレクトに対する出資比率を、現行の49.39%から66.47%に高める。2月下旬に発行済み株式を取得、3月下旬に新株を引き受ける。 三井ダイレクトは、インターネット通販により、主に個人向けを対象に自動車保険などを販売している。三井住友海上は、同社を子会社化することにより、今後も拡大すると見られるインターネットによる保険販売を、安定的に向上させていくとしている。 （goo自動車＆バイク　2月14日） http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_65.html http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_65.html 1100自動車保険のいろいろ Wed, 14 Feb 2007 18:19:41 +0900 　交通事故などの衝撃で脳脊髄（せきずい）液が漏れて障害をもたらす「脳脊髄液減少症」の患者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）サン・クラブ（大阪市）が三月、長崎市で集いを開き、九州支部の発足を目指す。この症状は国に疾病と認められておらず、患者の医療費負担は重い。本県の患者から地元組織設立を望む声が出たのをきっかけに開催が決まった。 　声を上げたのは大村市の患者、濱邉明美さん（53）。「長崎にも患者が交流できる場を」と同法人に要請。三月三日午後一時から長崎市茂里町の県難病相談・支援センターで講演・交流会が実現することになった。 　脳脊髄液減少症は事故や転倒の衝撃で脳と脊髄の周りを循環する脳脊髄液が漏れ、大脳や小脳が沈下。頭痛や吐き気、視力障害などになる。同法人によると、全国で数十万人の患者がいるとみられる。だが国は疾病と認めておらず、事故後に発症しても自動車保険から治療費が出ないケースが大半という。 　濱邉さんは昨年一月、追突事故に遭った後、頭や腕の痛みに襲われ、脳脊髄液減少症と診断されたが、治療に健康保険が利かず、支払った通院・治療費は二百万円を超え銀行に借金もした。「本当に苦しい。お金がかかり治療ができなくなる不安もある」と嘆く。 　同法人の池田富美子事務局長は「患者の負担は深刻で自殺する人もいる。支援の場を増やし、国に疾病認定や損保会社の対応の改善を強く求める」としている。 　講演・交流会では、専門の医師が症状や治療法を解説。患者や家族らが意見を交わすほか、同法人九州支部の設立も論議される。参加費は千円（賛助会員と付添人は五百円）で、二月十四日までに申し込みが必要。名前、住所、電話番号と三月三日の講演・交流会の出席の意思を文書に記し、池田事務局長のファクス（０７５・２１１・８２１３）か〒６０４−８７９９、京都中京郵便局留、サン・クラブ事務局へ。 （長崎新聞　2月8日） http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_62.html http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_62.html 1100自動車保険のいろいろ Tue, 13 Feb 2007 18:31:04 +0900 　保険金の不払い問題を巡って金融庁と生損保業界の対立が深まっている。損害保険では、不払い事例の線引きを巡って金融庁と解釈の違いがくすぶる。３月末に自主調査を終える予定だった生命保険でも、金融庁が今月１日、すべての特約を含めた不払いの洗い直しを求める強硬姿勢を示した。保険業界は３年越しの不払い問題の幕引きを図りたい意向だが、悪質な事例が認定された場合には、金融庁が業務停止命令などの厳しい処分に踏み切ることも予想される。 ◆対立点 　金融庁との協議が難航しているのは、損保が販売した医療保険などの「第３分野」と呼ばれる商品の不払い問題だ。 　損保大手６社が昨年１０月末に公表した第３分野の不適正な不払いは過去５年間で約４３００件。金融庁は公表分以外にも不払い事例がないかどうか各社から聞き取り調査を続けている。その中で、東京海上日動火災保険など一部の損保の主張は、金融庁と食い違いを見せている。 　最大の対立点は、医療保険の契約者が加入時に病歴などを正確に告げない告知義務違反の扱いだ。告知義務違反が判明すれば、損保会社は契約者に自主的に解約してもらい、保険料の一部を返還することがある。損保会社は「不払いではあるが保険料を返還しており不適正な不払いには該当しない」と主張している。 　これに対し、金融庁は「告知義務違反をした契約者は保険会社から契約解除すべきだ」として、契約者に自主的な解約を求めることは不適正で、不払い事例にあたると指摘。こうした食い違いで、東京海上日動の場合、公表時の約８００件から２００〜３００件の上積みを求められた模様だ。 　自動車保険の不払いについては、金融庁から３度目の調査を求められた損保各社が最終的なとりまとめの段階に入っている。今月１５日以降４月末までに、三井住友海上火災保険など大手損保６社が調査を完了する予定だ。業界では、自動車保険の不払い調査結果が出そろう４月以降に、第３分野の不払いとあわせた処分が、金融庁から出されるとの観測が浮上している。 　大手損保の中には４月以降にトップ交代を控えているところもある。社長交代と重なれば「引責辞任」と受け取られる恐れがあるため、損保各社は金融庁処分が出される時期に神経質になっている。 請求なくても調査対象　金融庁要求 ◆追い込む金融庁 　生命保険については、明治安田生命保険が２度の業務停止命令を受けた２００５年以降、不払い問題が沈静化したと受け止められてきた。０５年１２月から進めてきた不払いの自主調査も、対象は各社の判断に委ねられていた。しかし、入院給付金だけを請求して、がんなどの「３大疾病」などの特約部分の請求をしていないケースが今年１月、大量に見つかったため、金融庁は今月１日、顧客から請求がない場合も含め、すべての保険契約を４月１３日までに調べ直すよう各社に求めた。 　支払い対象でありながら請求がないケースについて、生保側は「請求がなければ不払いでも法的には問題がない」と主張している。これに対し金融庁は、契約者保護の観点から、「保険会社の側から契約者に請求を促すべきだ」と反論している。 　金融庁の意向通りに点検すれば、生保は入院給付金の請求のため医師から提出された診断書を丹念に読み直し、特約内容と照らし合わせる作業が必要になる。業界内では「今さらやれと言われても期限には間に合わない」（関係者）との声も出ているが、金融庁は「保険業界の信頼はがけっぷちにある」との立場で、厳しく対応する構えだ。 （読売新聞　2月8日） 自動車保険、生命保険の不払い問題については、けっこういい加減な対応をしている会社があるように思われます。 被害を受けている自動車保険加入者が置き去りにならないよう、金融庁にはしっかりと調査して欲しいです。 保険会社のこのような体質は、徹底的に洗い出さないと変わらないのではないでしょうか。 ＣＭや勧誘ではいろいろといいことを言っておいて、支払う段階になってあれこれ理由をつけて支払わないというのでは、自動車保険、生命保険の存在する価値がありません。 「契約がそうなっているから」というのも、結局説明不足ですよね。 契約を取るのに都合の悪い情報は言わないでおこうという、不正行為ではないでしょうか。 金融庁、がんばってほしいです。 http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_61.html http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_61.html 1100自動車保険のいろいろ Tue, 13 Feb 2007 18:16:44 +0900 　チューリッヒ保険は9日、自動車保険で約28万6000件の保険料取りすぎが判明したと発表した。2003年9月―06年11月までの契約で見つかった。取りすぎた保険料は1件当たり50円以下がほとんどだという。取りすぎた分は遅延利息を加えて返還する。 　自主調査で判明した。システムのプログラムミスで、保険料を算出する際に使う数値の四捨五入の方法が間違っていた。今後、過去10年分の契約を対象に、ほかにも取りすぎがないか調査する。 　取りすぎのほかに03年9月―06年11月の契約で、受け取った保険料が本来の額より不足していた契約も39万件見つかった。不足金額は1件当たり10円から約2万4000円。不足分を改めて求めることはしない。 　06年12月にシステムを修正し、07年1月下旬に金融庁に報告した。「事態を重く受け止め再発防止に全力をあげる」としている。過去10年分の調査結果を踏まえ社内処分も検討する。 （日経新聞　2月11日） 我が家も、以前チューリッヒの自動車保険でしたが、払いすぎだったりして・・・。 ごくわずかな金額とはいえ、こういったことがあると、不信感を抱いてしまいますね。 再発防止に全力で取り組んで欲しいですね。 http://jiko.hoy2.com/2007/02/286000.html http://jiko.hoy2.com/2007/02/286000.html 1100自動車保険のいろいろ Sun, 11 Feb 2007 20:13:06 +0900 　東京海上日動火災保険など損害保険大手６社の２００６年４〜１２月期決算（単体）が９日出そろった。一般事業会社の売上高に相当する正味収入保険料は、保険金の不払い問題で昨年、金融庁から２週間の業務停止処分を受けた損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険のほか、日本興亜損害保険の３社で減収となった。四半期ベースの利益は公表していない。 　損保ジャパンと三井住友海上は、業務停止による顧客離れに加えて、再発防止活動によって営業に傾注できないなどの影響が出た。特に三井住友海上は、医療保険など第三分野商品で無期限の販売停止処分が続いているため、同商品を含む傷害保険が前年同期比１・３％減と落ち込んだことが響き、正味収入保険料は同１・０％減と、減収幅が最も大きかった。 　一方、増収幅が最も大きかった東京海上日動は、主力の自動車保険が景気回復によって団体（企業）向け契約を伸ばしたことが寄与した。あいおい損害保険も、住宅業者を通じた火災保険収入が８・１％増と高い伸びを示した。 　また、ニッセイ同和損害保険を除く大手５社の４〜１２月期連結決算では、東京海上日動などを傘下に持つミレアホールディングス、三井住友海上、あいおい損保の３社が増収となった。なかでもミレアは海外事業の好調により、８・４％増と大きく伸びた。 （フジサンケイビジネスアイ　2月10日） やっぱり自動車保険は、きちんと支払ってくれるところでないといやですよね。 こういう不祥事のあった自動車保険会社は、なおいっそうの努力をして、信頼を取り戻す方策を練らないと、なかなか難しいでしょうね。 信頼を失うのは簡単ですが、失った信頼を取り戻すのは大変なことです。 不払いなどがおこる体質を一掃する努力を、自動車保険各社にお願いしたいですね。 http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_60.html http://jiko.hoy2.com/2007/02/post_60.html 1100自動車保険のいろいろ Sun, 11 Feb 2007 20:06:12 +0900 　大手損害保険6社は6日、1月の営業成績（速報値）を発表した。6社合計の収入保険料は4072億円で、前年同月に比べ3.4％増えた。景気回復を追い風に企業向け保険が好調。昨年に行政処分を受けた三井住友海上火災保険は、販売停止状態が続いている医療保険など「第3分野」商品の低迷が響き、唯一減収となった。 　三井住友海上と同じく昨年に行政処分を受けた損害保険ジャパンは増収。火災や新種保険で長期契約の更新があった特殊要因としている。東京海上日動火災保険や日本興亜損害保険では、製品を輸送する際にかける保険や損害賠償に備える保険など、主に企業向け商品の引き合いが強まった。 　主力の自動車保険の収入保険料は6社合計で1650億円と前年同月比でほぼ横ばい。業務改善を優先し、新規契約の獲得に苦戦している。処分組の三井住友海上と損保ジャパンに加え、ニッセイ同和損害保険も減収だった。新車販売の伸び悩みも影響しているもよう。親会社であるトヨタ自動車のディーラーなどに強みを持つあいおい損害保険は同1.3％増と健闘した。 （日経新聞　2月7日） http://jiko.hoy2.com/2007/02/34.html http://jiko.hoy2.com/2007/02/34.html 1100自動車保険のいろいろ Wed, 07 Feb 2007 18:22:35 +0900